2000年に施行された介護保険法の影響により、医療福祉産業は著しく拡大しましたが、その影響で業界全体に慢性的な人手不足に陥っています。その結果、サービス低下を招き事業運営になんらかの影響が出てしまってはないでしょうか？
介護保険の利用者の75%が、利幅の小さい「在宅サービス」を利用している中、保険外の利用料収益がほとんどゼロという現実があります。（介護事業経営実態調査02年）
収入単価を上げる努力は介護福祉の場合、経費（固定費）の増加につながる構造となっていますので、やはりサービスメニューの拡大を図り、新たな収入源を模索する必要が出てきます。
介護報酬のみの収益構造では運営が難しいとされる福祉介護サービスだからこそ、サービス付加を追求することは非常に重要です。しかし現状、保険外利用料収益が全くないことを考えると、新たなサービス展開を考える必要があります。
実はエスプリフォートのネットワークカメラサービスを使った新規サービスは、アイデア次第で無限に広がります。今まで出来なかった新たなサービスを展開することにより、新たな収益の窓口を広げることが可能です。
利用者に安心して施設を利用していただくにはやはり、介護職員の力が必要不可欠になります。しかし、介護職員が少数体制となると様々な問題が発生します。
利用者の安全確保と介護職員の負担減少は大きく関係しており、介護職員の負担減少と利用者の安全確保、その両方を解決する方法としてネットワークカメラがその一つに挙げられます。
ネットワークカメラは一括でモニタリングできるので利用者のちょっとした異変に気づくことができます。
夜間の少数体制ではちょっとした異変を見逃す可能性がないとは言い切れません。それが急な事態を招く場合もあると考えると、ネットワークカメラの利用価値が非常に高いことを理解していただけると思います。また業務改善のヒントをネットワークカメラを通して発見できることもあります。
施設に入った利用者と家族の方には、今までのように生活の接点が持てない状態となります。
ネットワークカメラを使って一部の映像をご家族の方にインターネット上から観覧できるサービスなど展開し、利用者とご家族のつながりを大切にすることもできるのです。
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